
オフショア開発におけるセキュリティリスクとその対策|安全な開発会社の選び方
2026.11.2
オフショア開発は、国内では確保が難しいエンジニアリソースの確保や、システム開発にかかるコストの最適化などを目的に、多くの企業で活用されています。
一方で、「海外のエンジニアにソースコードや顧客情報を渡しても大丈夫なのか」「情報漏洩のリスクはないのか」など、セキュリティ面に不安を感じる企業も少なくありません。
結論として、オフショア開発だからセキュリティリスクが高いとは限りません。
重要なのは、情報管理やアクセス権限、開発環境、再委託などに対して適切なセキュリティ対策を講じている開発会社を選ぶことです。
本記事では、オフショア開発で考えられるセキュリティリスクと具体的な対策、安全なオフショア開発会社を選ぶ際のチェックポイントについて解説します。
1. オフショア開発はセキュリティ面で危険?
オフショア開発は、適切なセキュリティ対策を行っていれば安全に利用できます。
「海外の会社に開発を委託する=セキュリティが危険」というわけではありません。国内のシステム開発でも、情報漏洩や不正アクセス、アカウントの不正利用などのリスクは存在します。
ただしオフショア開発の場合は、国内開発のリスクに加えて海外拠点との情報共有、現地の法制度、再委託、言語・文化の違いなど、特有の考慮事項が存在します。
そのため、オフショア開発を検討する際は「海外だから危険」と一律に判断するのではなく、「委託先がどのようなセキュリティ体制・運用ルールで開発を行っているか」を個別に見極めることが重要です。
2. オフショア開発で考えられる6つのセキュリティリスク
オフショア開発では、情報漏洩だけでなく、アクセス権限や再委託、海外拠点特有のリスクまで考慮する必要があります。
システム開発を外部委託する際、特にオフショア開発で意識しておくべき代表的なリスクは以下の6点です。
2-1. 機密情報・個人情報の漏洩
共有する機密情報や個人情報が適切に管理されているかを確認する必要があります。
システム開発では、仕様書や設計書だけでなく、顧客情報や業務データなど、企業にとって重要な情報を開発会社と共有する場合があります。
例えば、以下のような情報が挙げられます。
・顧客情報
・個人情報
・営業情報
・社内業務データ
・システムの仕様書・設計書
・ソースコード
・APIキーなどの認証情報
これらの情報が適切に管理されていなければ、情報漏洩につながる可能性があります。
そのため、開発会社との契約時にはNDA(秘密保持契約)を締結するだけでなく、実際にどのような方法で情報を管理しているのかまで確認することが重要です。
2-2. ソースコードや開発データの流出
Git等のリポジトリやファイル共有サービスを経由した流出リスクです。
「誰がアクセスできるか」「ローカル環境へのデータ持ち出しが制限されているか」といった管理が不十分だと、退職者や第三者経由でソースコードが流出する危険があります。
プロジェクトに関係のないメンバーまでソースコードや顧客データにアクセスできる状態は避けるべきです。
必要な人に必要な情報だけを提供する「最小権限」の考え方が重要になります。
2-3. アクセス権限の不適切な管理
開発メンバーごとに適切なアクセス権限を設定し、不要になったアカウントを速やかに無効化することが重要です。
例えば、退職したエンジニアのアカウントが残っていたり、複数人で1つのアカウントを共有していたりすると、不正アクセスや情報流出が発生した際に原因を特定しにくくなります。
2-4. 再委託による情報管理の複雑化
オフショア開発では、開発会社がさらに別の企業や個人へ再委託していないかを確認することが重要です。
発注した会社だけでなく、その先の再委託先まで機密情報が渡る場合、発注企業から見た情報管理の範囲が広がります。
例えば、開発会社が無断で別会社へ業務を再委託していた場合、発注企業が把握していない第三者にソースコードや業務データが渡る可能性があります。
そのため、再委託の有無や再委託する場合の承認方法、再委託先のセキュリティ管理、再委託先との秘密保持契約などは契約時に確認しておきましょう。
2-5. 海外拠点・現地法制度によるリスク
海外の開発拠点を利用する場合は、日本と現地の法制度やデータ管理に関するルールの違いにも注意が必要です。
特に個人情報などを海外へ移転・提供する場合は、適用される法律や契約上の取り扱いを確認する必要があります。
また、国によってデータの取り扱いや政府機関からの情報開示要求などに関する制度が異なる場合があります。
そのため、オフショア開発会社を選ぶ際には、単純に「どこの国で開発するか」だけで判断するのではなく、現地の法制度や情報管理体制についても確認することが重要です。
2-6. コミュニケーション不足によるセキュリティ事故
セキュリティ要件が正しく伝わらないことは、オフショア開発におけるリスクの一つです。
「このデータはテスト用であり、本番用データは共有NG」といったルールが正しく伝わっていなければ、意図せず機密情報を扱ってしまう可能性があります。
特に海外チームとの開発では、言語や文化、業務上の慣習の違いから認識齟齬が発生する可能性があります。
そのため、セキュリティルールを明文化し、日本側と海外側の双方で共通認識を持てる体制を構築することが重要です。

3. オフショア開発のセキュリティリスクを防ぐ7つの対策
オフショア開発のセキュリティリスクは、契約・アクセス管理・開発環境・人員管理などを適切に整備することで低減できます。
3-1. NDA・秘密保持契約を締結する
開発を開始する前に、秘密情報の取り扱いをNDAなどの契約で明確にしておきましょう。
NDAでは、秘密情報の定義や利用目的、第三者への開示制限、契約終了後の情報の取り扱いなどを定めます。
ただし、NDAを締結するだけで情報漏洩を防げるわけではありません。
契約上のルールと、実際の情報管理体制の両方を確認することが重要です。
3-2. アクセス権限を必要最小限にする
開発に必要なメンバーだけが必要な情報へアクセスできるよう、権限を適切に管理しましょう。
例えば、開発者全員が本番環境や顧客データへアクセスできる状態は避け、業務上必要な範囲に限定します。
また、プロジェクト終了や担当変更などが発生した際には、不要になった権限を速やかに削除することも重要です。
3-3. 開発環境・端末を適切に管理する
開発に使用するPCやネットワーク、外部記憶媒体などを適切に管理することが重要です。
開発会社を選ぶ際は、単に「セキュリティ対策をしています」と確認するだけでなく、会社支給端末の利用、USB等外部メディアの持ち出し不可設定、VPN利用の義務付けなど、どのような環境で開発しているのかを具体的に確認するとよいでしょう。
3-4. ソースコード管理・ログ監視の強化
ソースコードや顧客データは、アクセス権限や操作内容を適切に管理することが重要です。
リポジトリへのIP制限を設定するとともに、コミットやダウンロードなどの操作ログを定期的に監査するなど、適切な管理体制を整えましょう。
特に本番環境については、開発環境よりも厳格なアクセス制限を設け、不正アクセスや意図しない操作を防止することが重要です。
3-5. 再委託の有無と管理体制を確認する
再委託が発生する場合は、誰に・どの業務を・どのような条件で委託するのかを把握しましょう。
再委託先にも機密情報が共有される可能性があるため、発注元が知らない第三者に情報が渡らないよう、契約や承認プロセスを明確にしておく必要があります。
3-6. ISO27001・ISMSなどの認証を確認する
ISO27001やISMSなどの情報セキュリティに関する認証は、開発会社のセキュリティ管理体制を確認する際の一つの判断材料になります。
ISO27001は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格です。
ただし、「ISO27001を取得しているから絶対に安全」というわけではありません。
認証の有無だけで判断せず、実際の管理体制をあわせて確認することが重要です。
3-7. インシデント発生時の対応体制を確認する
セキュリティ事故を完全になくすことは難しいため、万が一の事故が発生した際に「誰が・何時間以内に・どこへ報告するか」を事前に取り決めておくと良いでしょう。

4. 安全なオフショア開発会社を選ぶためのチェックリスト
オフショア開発会社を選ぶ際は、費用や開発実績だけでなく、セキュリティ体制まで確認することが重要です。
以下の項目をチェックしておくとよいでしょう。
| 確認項目 | チェックポイント |
| セキュリティ認証 | ISO27001・ISMSなどを取得しているか |
| 情報管理 | 機密情報や顧客データをどのように管理しているか |
| アクセス管理 | アカウント・権限を適切に管理しているか |
| 開発環境 | PC・ネットワーク・外部記憶媒体などを管理しているか |
| ソースコード | リポジトリへのアクセスを制限しているか |
| 本番環境 | 本番データへのアクセスを制限しているか |
| 再委託 | 再委託の有無と管理方法を確認できるか |
| NDA | 秘密保持に関する契約を締結できるか |
| 従業員管理 | 入社・退職時の権限管理を行っているか |
| インシデント対応 | セキュリティ事故発生時の対応フローがあるか |
| 監査 | セキュリティ状況を確認できる体制があるか |
特に重要なのは、「認証を取得しているか」だけではなく、「実際にどのような運用をしているか」まで確認することです。
4-1. オフショア開発でセキュリティを確保するには「会社選び」が重要
オフショア開発のセキュリティを確保するには、価格だけでなく、情報管理やアクセス管理などのセキュリティ体制を含めて開発会社を選ぶことが重要です。
オフショア開発には、情報漏洩やアクセス権限、再委託、海外拠点の法制度など、国内開発とは異なる観点で確認すべき事項があります。
しかし、これらはオフショア開発そのものが持つ「危険性」というより、開発会社の管理体制によって大きく変わるリスクになります。
5. モアアジアのセキュリティ対策
弊社モアアジアでは、「オフショア開発でも国内同等以上の安全性を確保する」ため、厳格なセキュリティ管理体制を構築・運用しております。
5-1. ISO9001・CMMIレベル3に準拠した品質・セキュリティ管理
国際的な品質・セキュリティ管理体制を整備。定期的な社内教育と内部監査を実施し、単なるマニュアルにとどまらない現場レベルでのルール徹底を図っています。
5-2. 金融・高度セキュリティ案件に対応する「専用セキュリティルーム」の完備
高度な機密保持が求められるプロジェクトにも対応できるよう、現地拠点には生体認証による入退室管理と監視カメラを備えた専用セキュリティルームを完備しています。
物理的なPCの持ち出しやカメラ撮影を制限したクリーンな環境で開発を行うほか、独自ネットワークやUSBシンクライアント、専用開発PCを利用するなど、プロジェクトのセキュリティ要件に応じた開発環境を構築しています。
5-3. 日本人ディレクター&ブリッジSEによる徹底したコミュニケーション管理
言語や認識の違いによる事故を防ぐため、日本語対応可能なブリッジSEおよび日本人ディレクターがプロジェクトに常駐。
さらに、お打ち合わせ時には日本人営業担当者も参加し、認識齟齬を防いでいます。
セキュリティ要件や取り扱いルールを正しく現地チームに伝達・統括します。
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まとめ
オフショア開発には一定のセキュリティリスクがありますが、適切な対策と管理体制を整えることでリスクを低減できます。
特に重要なのは、以下のポイントです。
・オフショア開発だから必ず危険というわけではない
・情報漏洩やソースコード流出などのリスクを把握する
・アクセス権限を必要最小限にする
・開発環境や端末を適切に管理する
・再委託の有無と管理体制を確認する
・ISO27001・ISMSなどの認証を確認する
・インシデント発生時の対応体制を確認する
・セキュリティ対策を含めて開発会社を比較する
オフショア開発を検討する際は、開発費用や実績だけでなく、「どのような環境で、どのように情報を管理しながら開発するのか」まで確認することが重要です。
セキュリティ面に不安がある場合は、複数の開発会社に具体的な管理体制を確認したうえで、自社の情報を安心して預けられるパートナーを選びましょう。
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